無人航空機の飛行ルールとは | ドローン許可サポートセンター郡山

［出展］国土交通省HP:無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法

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１．飛行禁止空域

有人の航空機に衝突するおそれや、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域として、以下の空域で無人航空機を飛行させることは、原則として禁止されています。

これらの空域で無人航空機を飛行させようとする場合には、屋内で飛行させる場合を除き、安全面の措置をした上で、国土交通大臣（申請先は飛行エリアを管轄する地方航空局・空港事務所）の許可が必要になります。

なお、自身の私有地であっても、以下の（A）～（D）の空域に該当する場合には、許可が必要です。

無人航空機の飛行禁止空域(1)

（A）空港周辺の空域

①新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港

空港の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面若しくは延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域、進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域

②その他空港やヘリポート等

その他空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域

※空港等の周辺の空域は、空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域、（進入表面等がない）飛行場周辺の、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域です。

実際に飛行させたい場所が「空港等の周辺の空域」に該当するか否かは、下記サイトで確認できます。

☞ 進入表面等の設定状況

☞ 国土地理院「地理院地図」

（B）緊急用務空域

国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保する必要があるものとして国土交通大臣が指定する空域（以下「緊急用務空域」という。）

空港周辺、１５０m以上の空域、人口集中地区上空等の飛行許可（包括許可含む。）があっても、緊急用務空域を飛行させることはできません。

※緊急用務空域が指定された場合には、下記サイトで、確認できます。

☞ 緊急用務空域の指定状況

☞ 国土交通省航空局無人航空機

（C）地表又は水面から１５０m 以上の高さの空域

（A）及び（B）の空域以外の空域並びに地上又は水上の物件から３０ｍ以内の空域を除く。

この空域を飛行させる場合には、許可申請の前に空域を管轄する管制機関との調整が必要です。

☞ 空域を管轄する管制機関の連絡先等

（D）人口集中地区(DID)の上空

５年ごとに実施される国勢調査（最新は令和２年）の結果による人口集中地区の上空

飛行させたい場所が人口集中地区に該当するか否かは、下記サイトで確認できます。

☞ 総務省統計局「人口集中地区境界図」

☞ 国土地理院「地理院地図」

☞ 地理情報システム jSTAT MAP（e-Stat 政府統計の総合窓口）

☞ 参考：jSTAT MAPによる人口集中地区の確認方法

２．飛行の方法

飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守ることが必要です。

①アルコール等を摂取した状態では飛行させないこと

②飛行に必要な準備が整っていることを確認した後に飛行させること
　a 日常点検記録の作成
　b 飛行する空域及びその周囲の状況の確認
　c 気象情報の確認
　d 燃料の搭載量又はバッテリーの残量の確認

③航空機や他の無人航空機と衝突しそうな場合には、地上に降下等させること

④不必要に騒音を発するなど他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

⑤昼間（日中）（日出から日没まで）に飛行させること

⑥目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること（目視外飛行の例：ＦＰＶ（First Person's View）、モニター監視）

⑦第三者又は第三者の建物、第三者の車両などの物件との間に距離（３０ｍ）を保って飛行させること

⑧祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと

⑨爆発物など危険物を輸送しないこと

⑩無人航空機から物を投下しないこと

⑤～⑩のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、安全面の措置をした上で、地方航空局長の承認が必要です。

〈承認が必要となる飛行の方法〉

承認が必要な飛行方法(1)

※夜間での飛行、目視外での飛行、人又は物件と距離を確保できない飛行であって、飛行させる無人航空機の最大離陸重量が２５kg未満の場合については、立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、飛行マニュアルの作成等無人航空機の飛行の安全を確保するために必要な措置を講じることにより、許可・承認を不要とすることができます。